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大阪万博の無駄遣いストップ・能登半島地震の被災地支援をー19日宣伝

市民が野党をつなぐ蕨の会などによる市民共同の宣伝行動が、今月も2月19日に行われました。この行動は、2015年の9月19日未明に、国民の声を無視して自民・公明などが戦争法=安保法制の採決を強行したこと、国会周辺では「立憲主義・民主主義を守れ」「野党は共闘を」の声が上がっていたことなどにちなみ、毎月19日に行われている行動です。

 この日、参加者はプラカードを掲げ、憲法9条を守れ、政治を変えよう、などとアピールしました。

 能登半島地震への国の対応については、被災者本位の復興に全力を挙げることを求めるとともに、支援募金への協力を呼びかけました。さらに、志賀原発のトラブルで危険な状況にあったことを指摘し、即時停止・撤去を要求。10兆円近くかかるといわれる大阪万博は中止、被災地支援、復旧、復興を急げ、と訴えました。

 また、野党・日本共産党を代表して鈴木市議団長も参加。自民党の裏金問題について厳しく批判し、企業団体献金が政治をゆがめてきたことを指摘。徹底的に真相を明らかにし、国民が主人公の政治、立憲主義民主主義を取り戻そうと訴えました。