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自治体政策セミナーにて新自由主義の現状と対抗構想を学ぶ

　二月三日〜五日まで横浜で第三一回自治体政策セミナーが開催され、北海道から沖縄まで全国から四五〇名が参加しました。
　一日目の全体会では「改憲のねらいと新自由主義国家像」と題して都留分科大学の後藤道夫氏の記念講演がありました。
　構造改革の現状として、急進的「構造改革」派は「三つの過剰(設備・雇用・債務)」の処理に目処がついたと勝利宣言をしました。そして、二〇〇六年から二〇〇八年をラストチャンスとして構造改革への反動が来る前に、消費税大増税・社会保障一体改革への基盤作りを進めようとしています。国民の中にはワーキング・プアの急増と階層格差の増大が深刻になっています。小さな政府に対抗する大きな政府として、新たな福祉国家の展望と課題が述べられました。
　二日目は、「社会保障構造改革と地域福祉の課題」の分科会に参加しました。立教大学の浅井春夫氏から子ども・ジェンダー・障害者・高齢者の現実と展望について報告がありました。
　人間・子どもを大切にしているかどうかを様々な指標からＥＵ諸国と日本を比較して見ました。そして、新自由主義の拡大・進行は、「福死国家」への道をいっそう突き進むものであり、ＥＵ諸国がそうであったように新自由主義を克服するには政治の舞台から退場させることがもっとも確実な方法であります。そして、人間を大切にする国になる為には、まずは戦争をしない国であること。国レベルでの改革には財政投入のアンバランスの是正。自治体・地域レベルでの改革として、「住民の福祉の向上」という自治体本来の目的へと改善していくための不断のとりくみとして地域社保協の存在意義を強調。家族レベルでの改革では、親時間・家族責任を果たせるための労働条件の改善が必要であると報告されました。
　運動は簡単にはいかないが、セミナーに参加し、「人間を大切にしよう」と考えている人達がいることが運動の希望であると言われ励まされました。全国の参加者から地域でおこっている資格証明書発行の問題や保育園民営化の問題が報告され交流しました。
　三日目の全体会は、「安全・安心のまちを子どもたちへ」と題して、千葉大学の中村攻氏の特別講演がありました。