2007年6月議会一般質問
◆住民税増税の影響と市民負担軽減措置について
【質】住民税が大幅な増税となっている。市民への影響と窓口への苦情や相談状況はどうか。
【答】税源移譲で５億６千万円、定率減税廃止で１億８千万円、３万２千人が対象となった。これまで窓口・電話合わせて２７０件程度。
【質】要介護認定者への障害者控除制度について周知徹底をすすめてほしい。
【答】申告者に届ける手引きに記載も加えるなど制度のいっそうの周知に努める。
【質】昨年度からの税制改悪で住民税が非課税から課税になることで福祉入浴・福祉理美容などサービスが利用できなくなった人は。何らかの救済策を講じられないか。
【答】約８００人がサービスの対象から外れている。判定基準の変更は困難と考えるが今後の研究課題とする。
◆中学校卒業まで医療費無料化の年齢拡大を
【答】少子化対策の重要施策である。財政状況等を十分勘案して検討していく。
【市長】２年以内での実施にむけ努力していく。
◆保育園の延長保育
【質】平日午後７時までの延長保育を全園で早急に実施すべき。
【答】課題解消の体制づくりに着手し、実施にむけて具体的に検討していきたい。
【質】土曜日の平日通りの開設が必要と思うがどうか。
【答】保育士や調理員体制など課題も多く、新たな財源等、慎重に検討していく。
◆ 少人数学級の推進を
【質】小学校１・２年生では３５人学級が実施されているが３年生になると４０人学級に逆戻りとなり先生も子どもたちも大変である。今年度小学校４年生まで３５人学級を実施するためには４名の臨時教員を配置すれが実施できる。
少人数学級を段階的に実施する考えはないか。
【市長】教員の質の確保など多くの課題はあるが、大いに努力してきたい。
