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環境福祉経済常任委員会視察報告(09年1月27日〜28日）
環境福祉経済常任委員会では、１月27日・28日、大阪府吹田市、茨木市での行政視察を行いました。
吹田市は人口35万人、府下で７番目に人口が多い都市で、子育て支援について視察しました。吹田市には公立18園、私立23園の保育園があり、公立園（+私立７園）にはすべて地域担当保育士が派遣され、子育て支援センターとして育児教室や育児相談、育児サークルの育成・支援、週一回の園庭開放、行事開放が行われ、地域の子育て家庭への支援活動が実施されていました。保育では、公立全園で保育士配置基準を３歳児は13対１にしていたり、看護師の１名配置、産休明け保育など手厚い保育が行われていました。また、病後児保育を２園で実施。新年度から診療所併設型で病児保育も実施。休日保育も2園で実施されているという素晴らしい対応がされていました。しかし、行革の流れで、公立でしかできない保育があるので堅持していきたいという担当課の意気込みはありましたが、どうしても今後の待機児童解消には民間による整備計画や、賃金改定、非正規保育士の採用が言われるようになり苦労しているというお話も聞きました。しかし、吹田市は昔から担当職員の子育て支援に対する意気込みや、財政も豊か（不交付団体）であり、こうした素晴らしい保育政策になっているのであると感じました。蕨市でも少しずつ実現していきたいものばかりでした。
茨木市では、「住宅用太陽光発電システム設置事業補助制度」を視察しました。茨木市は人口25万人の都市で、大阪府内でははじめて平成16年度から補助を開始しています。市民が居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した場合、１kwあたり３万円の補助（４kw12万円限度）をするという制度です。実績は５年間で３１６件の補助があったということです。しかし、実際には、現在システム設置には工事費が１kwあたり２３０万円超ということですから、地球温暖化防止の推進としてすすめていきたいところですが、もう少しコストが下がらないと設置は進められないのではないかと思いました。蕨市でも将来的には自然エネルギーの普及をはかるためにはこういった補助制度も必要になってくるとは思いますが、国の補助制度がもう少し高くならない実現は難しいと感じました。
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