index
2011年6月議会一般質問

東日本大震災・福島原発事故をうけての対応など一般質問
 市会議員 やまわき紀子

◆東日本大震災・福島原発事故をうけての対応は
【質】放射能測定器を購入して市内での詳細観測と測定結果の公表をどのように行う考えか。蕨市の水道水の放射能測定を定期的に行い、安全性の公表を市民にどのように行っているか。また、市独自の放射線量の被ばく限度基準値を設定する考えはないか。
【部長】市立小中学校10校、市立保育園6園、公園とちびっこ広場64箇所において放射線測定器による測定を予定しており、市のホームページや学校への周知、公民館での調査表の掲示等で結果を公表する。水道水の放射性物質検査は、県の浄水場で毎日検査し、水道部独自に4月以降毎週1回検査を行っている。現在のところ安全であることをホームページで毎日更新し公表している。蕨市においても年間1ミリシーベルトを放射線量限度基準値としたい。
【質】教育現場における放射能汚染の対応についてはどうか。プールの放射能測定と結果の公表はどのように行われているか。学校給食の食材の安全性の公表や、家庭の判断による弁当や水筒の持参は認めていく考えか。
【教育長】校庭においては放射線測定器による大気測定を実施。全校でプール水を採取し、測定したところ放射性ヨウ素および放射性セシウムは不検出。市のホームページに結果を公表するとともに各学校へも検査結果を通知した。学校給食センター納入業者である浦和中央青果市場から原発事故発生後報道された暫定規制値を上回る野菜等については取引を停止しているためセンターに納品されることはない。家庭の判断による弁当持参については原則認めていない。水筒はこれまでも持参を認めている。
【市長】市民の安全安心を守る立場から市としてできる措置を行っていきたい。要望された場所においては市において調査していくきめ細かな放射能測定を実施して、1つ1つの声に応えながら不安の解消に努めたい。
【質】蕨市として地域発の自然エネルギーへの転換を研究できないか。学校など公共施設への太陽光発電パネルの設置をすすめる考えはないか。
【市長】平成24年度から家庭用太陽光発電助成はやっていく。既存の公共施設の中で可能なものはないか自然エネルギーへの転換を研究していきたい。
◆滞納者への生活再建を見通した相談徴収体制について
【質】兵庫県豊岡市が行っている「多重債務の救済と滞納税徴収の成果」は蕨市の収納相談でも取り入れるべき事例だと考えるが、滞納者の生活再建を見通した相談徴収体制はできないか。
【部長】多重債務で困窮する市民に接した職員が問題意識を共有し、市民相談窓口への案内や連絡をするなど、連携を継続する中で、本人の債務整理と滞納税の徴収につなげていきたい。


◆ごみの持ち出し方ルールとごみ減量化にむけた方策について
【質】ごみの排出量やリサイクル率の推移はどのようか。
【部長】一日一人あたりの排出量は平成12年度が835グラムであったものが平成21年度は692グラムと年々減少している。リサイクル率は平成12年度19.4%が平成21年度22.7%。
【質】ごみ持ち出しルールや、プラスチック類や紙類のリサイクルの徹底を今後どのようにすすめていく考えか。
【部長】毎年5月にごみの分け方・持ち出し方を全戸配布し、啓発に取り組む。また、外国語4ヶ国語のパンフレットを作成し、8月から配布する予定。
【質】蕨市が発行する窓あき封筒はリサイクルを推進する立場からも紙製窓あき 封筒に変更していく考えはないか。
【部長】全体の約半分は窓部分の素材が紙でできている窓あき封筒としている。今後も順次改善を図っていく。
【質】管理人のいないワンルーム形式共同住宅のゴミ集積場において、不法投棄や散乱を防ぐため蓋を設置するなど閉鎖できるものにするよう、まちづくり指導要綱に定める考えはないか。
【部長】ふたや扉があることにより不法投棄や散乱防止に有効であると考え、今後検討していく。

◆アウトメディア宣言制定にむけた取り組みについてはどのようにすすめられているか。
【教育長】蕨市アウトメディア推進会議を発足させ、今年夏休み前までにアウトメディア宣言を制定し、その宣言のパネルを学校・公民館等に掲示し、子どもたちにはパンフレットを配布