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２０２４年３月一般質問（地球温暖化防止、ごみステーション、子育て支援、平和行政の推進）
１気候変動・地球温暖化防止への対策を
やまわき 気候変動・地球温暖化に対する地球的規模での対策が必要とされているが、本市の認識と具体的な取り組み状況はどうか
市長 エコシティわらびだからできるものでCO2を50％削減とした思い切った計画をつくった。市民と事業者と協力して加速化していきたい。
市民生活部長 近年、世界中で温暖化が原因とされる異常気象により、洪水等の自然災害が甚大化しており、また、日本国内においても集中豪雨や、台風の大型化などによる被害が顕著となり、地球温暖化対策は世界規模で対応すべき重要な課題であると捉えております。
また、昨年11月から12月にかけて開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で採択された成果文書には、「この10年で化石燃料からの脱却を加速させる」と明記されたほか、再生可能エネルギーの設備容量を世界で3倍に増やすことが決定されるなど、国単位で予想を上回るペースで進む地球温暖化への対策が急務であること、再生可能エネルギーをできる限り拡大していく必要性があるものと認識しております。
本市においては、これまで、地球温暖化対策設備等設置費補助金や蕨戸田衛生センター組合におけるごみの焼却時に発電する電力の有効活用、防犯灯、道路照明灯、公園照明灯のＬＥＤ化、ごみの減量化と分別の徹底などの取り組みを積極的に推進してまいりましたが、令和5年3月に策定いたしました第3次蕨市環境基本計画においては、2030年度における温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で50％削減、更に2050年カーボンニュートラルを掲げ、再エネ・省エネの更なる加速化を図るため、地球温暖化対策設備等設置費補助金の抜本的な拡充やシェアサイクル事業などを実施しております。
やまわき 第3次蕨市環境基本計画の具体的な実施状況はどうか。ゼロカーボンシティ宣言を実施してどう対策を推進していく考えか
市民生活部長 今年度から10年間を計画期間とする第3次蕨市環境基本計画では、地球温暖化や気候変動をはじめ、多様化・複雑化した環境問題に対応するため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みのほか、身近な生活環境に関する課題への対策など、各種施策を盛り込んでおり、再エネ・省エネの加速化、ソーラー蓄電池ステーションの導入、カーボン・オフセットの取り組み、エコグリーンの実行、さらにはゼロカーボンシティ宣言という５つの重点プロジェクトをはじめ、5つの基本目標、13の取組方針、33の環境施策を推進する内容となっております。
今年度につきましては、5つの重点プロジェクトのうち、再エネ・省エネの加速化プロジェクトとして、地球温暖化対策設備等設置費補助金を抜本的に拡充し、個人に対する太陽光発電システムへの補助金を15万円に拡大したほか、新たに、リチウムイオン蓄電池や電気自動車を補助対象に加えるとともに、太陽光発電や蓄電池については、市内事業者にも補助対象を拡大したところであります。また、エコグリーン実行プロジェクトのうち、シェアサイクル事業では、令和5年度より民間事業者と連携し、駅前や市民体育館、市民公園など、市の公共用地10か所にステーションを新たに設置し、民有地に設置されているステーション10か所と合わせて市内20か所でシェアサイクルの運用を行っております。
今後は、引き続き地球温暖化対策設備等設置費補助金を推進し、再エネ、省エネの更なる加速化を図るとともに、ふれあい交流協定を締結している群馬県片品村と連携して片品村の森林整備を支援し、二酸化炭素の削減に取り組む「カーボン・オフセット事業」の推進や、各家庭などで気軽に緑を増やせる「プランター・ファームｉｎわらび」を推進し、市内農家等が育成した苗木やプランターキットを配布するほか、ご家庭で育てた野菜や花の写真を募るフォトコンテストの実施など、新たな施策を推進してまいります。
こうした取り組みの推進にあわせて蕨市としてゼロカーボンシティ宣言を行うことにより、今後の目標を明確化するとともに、市民、事業者、行政が一体となり、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す大きな節目としたいと考えております。
やまわき 地球温暖化対策設備等設置費補助金の利用状況はどうか。さらなる市民への広報や情報提供が必要になると思うがどうか
部長 今年度における地球温暖化対策設備等設置費補助金の利用状況は、家庭用太陽光発電システムが申請26件、補助金額390万円、同様に家庭用燃料電池が31件、155万円、リチウムイオン蓄電池が26件、260万円、ＨＥＭＳ・ホームエネルギーマネジメントシステムが9件9万円、電気自動車が10件、150万円、事業用太陽光発電システムが3件、87万円で、申請件数は計105件、補助金額は計1,051万円となっております。
今後も、広報紙やホームページ、関係機関と連携して制度の周知徹底を行い、市民や事業者の更なる利用促進につなげてまいりたいと考えております。
２ ごみ収集とごみステーションについて
やまわき ごみ出しルールの徹底や外国籍への対応についてはどのような取り組みを行っているか
部長 本市の家庭から排出される「もやすごみ」は令和4年度においては、年間11,508トン、1人当たりの排出量につきましては269キログラムとなっております。10年前の平成24年度においては、もやすごみは、年間11,519トン、一人当たりの排出量は314キログラムと、この間、着実に減少しているものと認識しております。
また、ごみ出しルールの徹底や外国籍への対応につきましては、収集日や分別方法、出し方、注意事項などを掲載した「ごみの分け方・持ち出し方」を市内全世帯に配布しているほか、市民課窓口での転入者への配布や市ホームページへの掲載、更には、外国人住民向けに英語・中国語・韓国語・ベトナム語に対応した「ごみの分け方・持ち出し方」も作製し、啓発を行っているところであります。
また、公衆衛生推進協議会の理事や共同住宅の管理会社、担当職員による訪問などを通じて、ごみ出しルールが守られていない住民に対しては、粘り強くルールを説明し、解決につなげてきたほか、日本語版及び外国語版の「ごみの分け方・持ち出し方」をラミネート加工し、掲示を行うなどステーションに応じた対応に努めてきたところであります。今後につきましても、すべての市民が快適にステーションを利用できるよう更なるルールやマナーの周知啓発に努めるとともに、理解促進につながる効果的な手法を調査し、改善を図ってまいりたいと考えております。
やまわき 長年要望を行ってきたごみの戸別収集の実施状況はどうか
部長 昨年10月から開始したふれあい収集事業は、高齢や障害などの理由により、自宅からごみステーションまで、ごみを出すことが困難な世帯などを対象に、ごみの戸別収集を無料で行うもので、利用者の皆さんが指定日に玄関前などにごみを出していただくと、委託事業者がごみステーションまで運ぶという方式で行っておりますが、今年2月末時点で28世帯の方がたにご利用いただいており、更に3月には4世帯が新たに利用予定となっております。
やまわき 折りたたみ式もやすごみ回収ボックスの設置状況はどうか。
部長 昨年秋に各町会に1台ずつ、試験的に設置したほか、「ポスト・コロナ町会活動再開支援事業補助金」等を活用し、計20町会で132台を追加で購入いただいたところであります。
この間、公衆衛生理事及び実際に管理している地域の方々に使用感や効果についてのアンケートを実施したところ、カラスネットと比較して「カラスの被害はとても改善され、ごみ収集の後もきれいになった」、「利用者に好評なため増設して欲しい」と言った声などが寄せられ、ごみ散乱被害の減少及び衛生面、景観面で高い評価をいただいたことを受けて、新年度には更なる取り組みの推進として、100台を増設してまいります。なお、設置箇所や町会への配布数については、各町会に４月以降に照会をかけるととともに、公衆衛生推進協議会の理事と連携し、取り組みを進めてまいります。
やまわき 資源物収集かごが高齢者にとっては重くて配置や片付けが大変であるとの声があるが、誰でも取り扱いやすいかごや、ネットへと改良する考えはどうか
部長 現状の資源物収集かごは、重くて扱いに苦労するといったご意見が一部であることは、担当としても認識しており、この間、町会や公衆衛生推進協議会の理事、収集委託事業者と連携し、最も重さのある資源物用の青いかごに代わる、軽量のネット型容器の試作品を作り、協議を重ねてまいりました。今後は、軽量なペットボトルの収集容器として活用できるか、一部のステーションに協力いただきながら、実証実験を行ってまいりたいと考えております。
３ 「子育てするならわらび」子育て支援策の充実を
やまわき 保育園の新年度入園申込者数と不承諾者数（年齢別）はどうか。留守家庭児童指導室の申込者数と不承諾者数はどうか
健康福祉部長 ４月入園二次受付の利用調整終了時点の概算値で申し上げますと、新規入園希望者は３４６人で、そのうち不承諾者数は、０歳児が１８人、１歳児が１６人、２歳児が５人、３歳児が６人、４歳児が０人、５歳児が０人の合計４５人となっております。
また、留守家庭児童指導室につきましては、新規入室希望者は２３８人、不承諾者は、新規入室希望者４人、継続希望者３７人の合計４１人となっており、民間留守家庭児童指導室をご案内するなどの対応をとっております。
やまわき 保育士不足が全国的に深刻となっているが認可保育園での本市の状況はどうか。市の対応はどうか。民間認可保育園等への保育士確保の支援策についてはどうか
部長 現在、認可保育園では、保育士不足により受け入れ定員を減少させなければならないなどの影響は出ておりませんが、障害児や要配慮児童への加配保育士については６園で１１人、育児休業の代替保育士は６園で１０人の合計２１人が不足している状況であります。不足への対応につきましては、フリー保育士や主任保育士、園長などが、必要に応じてクラスの保育に入っておりますが、障害児等への加配保育士が不足し、安全に受け入れることが困難となった場合は、転園により公立保育園で受け入れるといった対応や、加配保育士が確保できるまで家庭での保育をお願いするなどの対応を行っております。
また、民間認可保育園等への保育士確保の支援策についてでありますが、本市における保育士確保策といたしましては、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しており、保育士等の宿舎の借り上げを行う保育施設の運営事業者に対し、保育士1人につき月額75,000円を上限に、借り上げに係る費用の一部を補助することにより、保育人材の確保、定着および離職防止を図っております。また、市独自に、民間保育園等補助金として、保育士安定雇用人件費補助事業を実施しており、民間保育園が雇用する保育士の人件費について、開園から３年間、入所児童が少なく、委託料が少ない時期でも保育士を安定して雇用できるよう、保育単価に定員と入所人数との差を乗じて得た額を補助しております。さらに、保育士のお子さんの保育園入園の優先的取扱いについて、蕨市在住在勤の保育士だけでなく、戸田市在住で蕨市の保育園に勤務する保育士についても、戸田市と協定を締結し、優先的に入園できるよう取り組んでおります。
４ 平和行政等の推進を
やまわき ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルのガザ地区攻撃に対する市長の考えはどうか
市長 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、他国の主権と領土、自由と民主主義、平穏に暮らす人々の権利を踏みにじり、国連憲章及び国際法に明白に反するとともに、第２次世界大戦後の平和な国際秩序を破壊する暴挙であり、ロシアに対し、ウクライナからの即時撤退を求めるものであります。
また、イスラエルによるガザ地区への攻撃については、大規模な空爆及び地上戦により多くの住民が犠牲となり、深刻な人道危機が引き起こされていることを深く憂慮し、速やかな停戦合意を求めるものであります。
この２つの事態に共通していることは、紛争によって弱い立場にある一般市民が否応なく巻き込まれ、犠牲になるということであり、紛争の平和的解決に向けて国際社会は結束して力を尽くす必要があると考えております。
やまわき いまこそ蕨市平和都市宣言の普及啓発を強く行っていくべきと思うがどうか。来年は平和都市宣言40周年を迎えるが、どのような取り組みを行っていく考えか
総務部長 「蕨市平和都市宣言の普及啓発」及び「平和都市宣言４０周年の取組み」についてでありますが、普及啓発の取組みとしましては、平和都市宣言２５周年の平成２２年に、「平和都市宣言塔」を蕨駅西口駅前広場内に設置し、宣言にある核兵器廃絶への願いと市民の平和を願う心を市の内外に向けて発信しているほか、例年、「広報蕨」８月号に平和都市宣言を掲載するとともに、「平和で豊かな社会を次の世代に引き継ぐ」ことを目的として、平和都市宣言を紹介するクリアファイルを中学生に配布する事業を行っております。
引き続き、市民の平和への思いが結集されたこの平和都市宣言の普及啓発に努め、より一層の平和意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、平和都市宣言４０周年の取組みにつきましては、平成２７年、平和都市宣言３０周年の際は、戦後７０年の節目でもあり、記念として広島市の被爆アオギリ二世の苗木を譲り受け、その植樹式を行ったところでありますが、４０周年に向けた記念事業としてどのようなものがふさわしいか、今後検討してまいりたいと考えております。
やまわき 自衛官募集業務について、事務委託費の使い道と名簿の閲覧や自衛官募集の配布物作成の過程についてはどのようか
市民生活部長 市では自衛隊法に基づく法定受託事務として実施しており、今年度は国からの委託金を受けて募集啓発用ポケットティッシュ 2,500個を作成し、市民課窓口に設置し活用いただいております。
また、名簿の閲覧につきましては、平成２８年度から依頼がないため実施しておりません。
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