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個人の尊厳と、労働の権利と、社会保障 - 社会保障の会が学習講演会(11月18日)

講演する柴田氏
講演する柴田氏
社会保障をよくする会は18日、下蕨公民館で「人間が人間らしく生きられるために‐国がすすめる『社会保障の行方』」と題し、学習講演会を開きました。講演は、埼玉県社会保障推進協議会(社保協)副会長の柴田泰彦氏(元県知事候補)。

小中学校の教師出身で労働組合の役員を長く務めた柴田氏は、憲法27条の労働の権利に言及。憲法25条を支えているのは27条だと話します。25条は、健康で文化的な生活を営む権利を国民が持つこと、それを国は保障することを定めた「生存権」規定ですが、27条は「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と、「労働の権利」をうたいます。柴田氏は、働きたいのにまともな賃金を得られる職場がないのは憲法違反だとし、「低賃金は個人責任ではなく、社会が解決すべき問題だ」という、共通の理解をこの日本に確立していくために、今日の参加者には、回りに共感を広げる努力をしていただきたいと呼びかけました。

講演の後半は、社会保障としての国民健康保険について。国保は相互扶助であるという役人が時々いるが間違いである。国保法第1条は「この法律は、…社会保障…の向上に寄与すること」が目的だときちんと書いてある。相互扶助なら納めた保険料の範囲でしか給付を得られないが、社会保障は負担能力に関わらず必要な給付が得られるべきものだと述べます。こうした社会保障は、「お上がやってくれているという意識ではダメ。個人の尊厳を守るため、みんなでたたかうことが大切」と語りました。また、国保については、梅村さえこ衆院議員(当時)の5月30日の総務委員会での論戦を紹介。塩崎厚労相(当時)が「(国保広域化によって)保険料水準を抑制していく」と答弁していることを指摘して追及。谷内審議官から「市町村の配慮(一般会計からの繰入金など)で、皆さんが支払えるような水準になる」との答弁を引き出しました。また、蕨市での8月24日の国保運営協議会での頼高市長の発言を議事録から紹介。「加入者の負担を考慮すると(県の2回目の試算の)1・86倍まで引き上げることはできない。国保が市民の暮らしをしっかり守りつつ、…運営していけるようしっかり取り組んでいきたい」と、蕨市長は国の言う配慮を実践していると評価しました。

会には市民43人が参加。日本共産党市議団から鈴木・梶原両市議が出席しました。社会保障をよくする蕨の会は、29日に代表者会議を開き、年末におこなう蕨市との懇談内容を議論するとしています。