日本共産党の基本的な考え
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 私達は、市町村合併について、はじめから「賛成」「反対」という態度はとりません。その地域の実情、市民の声などによって、合併が必要な場合も、そうでない場合もあるからです。
 しかし、いま、全国で一斉に合併問題が起きていることは、地域の必要性から出来てきた話ではありません。政府が、今、全国に約3200ある地方自治体を1000に減らすとの目標をかかげ、いわば「上から」合併を押し付けてきているのです。しかも、その目的は、合併によって、地方交付税を大幅に減らすことにあります。国が無駄な公共事業で作った莫大な借金を地方に押し付けるものです。私達は、このような上からの合併押し付けには反対です。
 合併の是非については、その地域の住民にとってどうなのか、プラスかマイナスか徹底して住民の目線で考えるべきです。特に、税金や市民サービスがどうなるのかを具体的に明らかにして検討する必要があります。同時に、街の将来がどうなるのかも大切な問題です。
 そして、こうした情報を徹底して住民に提供する必要があります。今の蕨市を初めとした合併をすすめる多くの市では、こうした情報が十分提供されず、「合併すれば良くなる」「合併は避けられない」といった一方的な情報ばかりが流されているのが現状であり、改善すべきです。
 その上で、合併の是非については、住民投票など住民自身が決めるべきです。



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