一般会計決算認定について志村議員が質疑

 
2002年度一般会計決算認定ついて、日本共産党市議団を代表して、志村議員が13点に渡って質疑しました。質疑項目と答弁は次の通りです。

【質】市の外郭団体の情報公開はどうか。
【答】5団体のうち2つは規定があり、2つは準備中。
【質】行政委員会、審議会等の傍聴が可能か。
【答】3つの行政委員会と3つの審議会で傍聴規定がある。1つの審議会は非公開。他は規定がない。
【質】審議会等への女性の登用率はどうか。
【答】平成14年4月1日で31.5%。
【質】国・県から移管された事務と財源移譲はどうか。
【答】国からは1つで交付税措置。県からは6つで交付金として交付されている。
【質】職員の宿泊を伴う出張回数と、同和関係の出張回数はどうか。
【答】42回、延べ103人。13回、延べ23人。
【質】緊急地域雇用創出事業の雇用人数と市外の人数。
【答】110名と48名。
【質】市税の滞納について。
【答】額の多い法人では1234万円不能欠損にした。
【質】地方交付税が当初予算より増えた原因について。
【答】基準財政需要額が増えた事による。
【質】中山道街なみ環境整備工事の総事業費、市負担額、歩道の改善について。
【答】約4億9千400万円と2億6千500万円。指摘を受け、その後考慮した。
【質】公園の安全管理の改善について。
【答】月1回定期点検を実施し、早期対応している。
【質】公園の箱形ブランコ撤去後の遊具設置について。
【答】18基撤去し、3基設置した。
【質】不登校児童・生徒の状況と対策について。
【答】小学校13名、中学校40名。今後小学校段階での情報収集に努める。
【質】駅前再開発について。
【答】計画の見直しのたたき台として3案作成し、検討している。