開発型の事業を見直し、生活応援型に！　教育まちづくり常任委員会の報告

　教育まちづくり常任委員会（日本共産党からは、委員長として志村茂市議団長、委員として鈴木智市議が所属）は十日に開催され、補正予算案一件、請願一件、二〇〇二年度決算認定六件を審査しました。
このうち、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願と補正予算、二〇〇二年度下水道会計決算、同じく都市開発用地取得事業会計決算については全員が賛成。特に請願については日本共産党として、教育を受ける権利を保証する国の責任を放棄することは許せない、と賛成討論をしました。
他の決算認定四件では、多くの会派が賛成する中、日本共産党は反対〈一般会計決算については民主クラブも反対〉を表明。以下の立場で討論を行いました。
一般会計決算
　不況下で、無駄な経費を削減し、暮らしを応援すべきであったのに、そうした使われ方になっていないことを下記の七点について指摘。�@蕨駅西口再開発について、抜本的な見直しがされたとはいえない�A行きづまりが懸念される中央第一区画整理事業特別会計への多額の繰出金�B中山道町なみ環境整備工事への多額の支出�C特別旅費への支出の内、同和関係でのものが突出している�D公園関係の支出が少ない�E学校施設の耐震工事など必要な改修工事が行われなかった�F錦町区画整理会計繰出金を増やして推進を図るべき。
錦町区画整理会計決算
　予算投入額が少なく、住民の期待に応えた事業推進になっていない。
中央第一区画整理会計決算
　莫大な事業費がかかり行きづまりの陥ることが懸念されており、抜本的な見直しが必要。住民への影響も心配され、事業をこのまま進めるべきではない。
水道事業会計決算
　二〇〇二年度からの値上げは行うべきではなかった。