国保加入世帯の24%が健康保険税を滞納 
年間所得100万円以下の世帯にも容赦なく資格証を発行する行政を批判 
梶原秀明市議が質疑

9月定例議会の本会議質疑で、国民健康保険特別会計の03年度決算について、梶原秀明市議が発言にたちました。主なやり取りは次のとおりです。

【質】税の滞納状況は。
【答】全部で4166世帯が滞納している。所得別では、所得なしと未申告で2038世帯、百万円未満で572世帯、二百万円未満で742世帯、など。
【質】資格証明書(通称「資格証」。保険証を取り上げて代わりに発行するもの。病院では医療費を十割負担しなければならない)の発行状況はどうか。
【答】今年6月1日現在で362件、年々増えている。所得別では78%が所得百万円以下。年代では、39歳以下が48%と若い世代で多い。60歳以上では9%。
【質】資格証で病院を受診した件数は。
【答】40件あり、十割負担の合計は69万円。(一件あたり約1万7千円)

国民健康保険税の滞納はいぜん増加し、03年度は前年から14%も増えました。滞納世帯のうち、年間所得百万円以下の世帯が半分を占め、失業者や低年金生活者の増加や、20歳代・30歳代のパートやフリーターなど年収百万円から二百万円程度の若者が増えている背景が、質疑の中で明らかになりました。
国保税を支払いたくても支払えない世帯が増えていることが予想され、蕨市では、資格証明書の発行数が増えています。税の負担能力のない世帯にまで、資格証を発行している事態です。
日本共産党の梶原秀明議員は、国保会計への国の補助金を増やすこと、国保税の引き下げや減免を広げること、支払能力のない人への資格証の発行をやめることを求めました。