厳しくなる国保世帯の生活 市は資格証明書の発行を制限すべき 環境福祉経済常任委員会報告
市会議員　山脇紀子
市会議員　梶原秀明

　２００４年９月１０日に環境福祉経済常任委員会が開かれ、条例案１件、補正予算案３件、決算認定５件を審議しました。

◆児童館管理条例の改正
　北町学童保育室が、北小敷地内に独立して設置されることに伴う条例改正です。梶原議員が質疑し、１０月２５日開設予定で準備していること、指導員の体制は北町児童館と調整してサービス低下にならないようにすること、などの説明がありました。本条例案には全議員が賛成しました。

◆一般会計２００３年度決算認定
　今年一月からの老人医療支給事業の改悪で、老人医療対象者が、２００２年度に比べ２８１人減少しました。国や県の改悪をそのまま市にもち込んでいるのは問題です。また、２００３年度は乳幼児医療費の一部負担金を導入したことが子育て世代の要望に大きく反していることを指摘し、山脇議員が反対討論しました。社民党も反対、新政会・公明党は賛成しました。

◆国民健康保険特別会計２００３年度決算
　低所得世帯の滞納が増えていること、資格証の発行が増えている（２年前２１１件、今年３６２件（６月１日現在））ことが問題です。保険税を払いきれない家庭が増えているのに資格証の発行を増やし、医療にかかれない人を増やす市の運用は容認できないと、梶原議員が反対討論しました。社民党も反対、新政会・公明党は賛成しました。

◆市立病院会計２００３年度決算認定
　入院患者数が激減しベッド利用率が６３％と近年では最低です。梶原議員の質疑に病院管理者から、健康保険の本人３割負担への変更や、高齢者の医療費負担が増えたことが理由。改善策を研究中。病院長から「病院の評価は高くない。おしせまった課題だ」と率直な説明がされました。本決算には全議員が賛成しました。

その他の議案・決算には、全議員が賛成しました。