蕨原水協の陳情が全会一致で採択　総務常任委員会報告

　総務常任委員会は12月6日に第1委員会室で開催され、1件の請願と1件の陳情が議題となりました。
　請願は埼玉県地域人権運動連合会が提出した「人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定を求める請願」で、日本共産党市議団が紹介議員となっています。新政会岡田委員から「憲法で基本的人権がうたわれているのになぜ人権擁護法が必要なのか。日本共産党は国会で人権擁護法案に反対してきているのではないか」という質問が共産党清水委員に対してされました。清水委員は「現状では大企業による賃金・雇用での女性差別や思想信条による差別がまかりとおり、薬害エイズなど行政機関が関わった被害も深刻で、政府から独立した人権救済機関の設置・法制度が必要。これまでの法案が公権力や大企業の人権侵害を十分調査できる独立性が確保されていない点、報道や表現活動、私人間の領域に立ち入るなどの問題点を持っていたため反対してきた」と党の政策を説明しました。採決の結果、清水委員と池上委員（市民ネット）は賛成しましたが、賛成少数で不採択となりました。
　陳情は原水爆禁止蕨市協議会から提出された「国連総会で核兵器の廃絶のために諸決議に日本政府が賛成するよう求める陳情書」です。これには全委員（新政会・公明党・自民党・市民ネット・共産党）が賛成し、全会一致で採択されました。