水洗便所改造資金貸付条例の改正について鈴木さとし市議が質疑 逆に貸付要件が厳しくなる場面があることを指摘

　３日、鈴木さとし市議は、議案第五十五号「蕨市水洗便所貸付条例の一部を改正する条例」について本会議で質疑を行いました。
　現在、市民が水洗便所への改造を行う場合の支援策として次の2つの制度があります。1つは、同条例による資金の調達が困難な市民への無利子の貸付。もう1つは、一定の要件の下で市が利息の半分を補助しての融資の斡旋をする「蕨市水洗便所改造資金融資斡旋条例」です。今回の条例改正は、この2つの制度を「貸付」条例に一本化するものとされています。
　しかし、国民健康保険税の完納があらたに要件に加えられるという問題があります。鈴木市議は、国保税を「払いたくとも払えない」世帯が少なくない状況を考慮し、国保税の完納を要件にすることについては、その影響と妥当性について慎重な検討が必要であるとの立場を示し、「貸付」「融資斡旋」それぞれの条例の役割と今回 の一本化の目的はなにか、国保税の収納状況等、について質疑しました。
　市側の答弁では、これまでの「貸付条例は生活弱者を対象とする制度」とした上で、利用の少ない2つの制度を無利子の貸付条例に一本化し、同制度の利用を高めていくこと等が目的だと説明。国保税の収納率などの数字も示されました。しかし、国保税完納を要件とすることで新たに利用できなくなる層が生じてしまうこと、この点での対応がないことなどについては、明確にされませんでした。
　日本共産党蕨市議団では、委員会審議の中で問題点を明らかにしていくとともに、修正案も含めて対応を検討していく予定です。