水洗便所改造資金貸付条例 国保税完納を貸付の要件に加える内容に反対
市議会議員 志村しげる
市議会議員 鈴木さとし

 12月6日、教育まちづくり常任委員会が開催され、議案第55号「水洗便所改造資金貸付条例の会性に関する条例」について審議されました。同議案については、本会議質疑で、国保税の完納を要件に加えることで、新たに生活弱者を中心に利用できなくなる市民が生ずる問題を指摘されていましたが、市側は「これまでの制度の要件をスライドさせたもの」として、明確な答弁をしていませんでした。

 委員会では、改めて鈴木市議が「そうした問題が生ずるという認識はないのか」、「なぜ今回の改正で、国保税の完納を要件として加えることになったのか」という点を中心に質疑。現行では生活弱者を対象とした「貸付条例」と、一般を対象とした「融資斡旋条例」があり、「貸付条例」では国保税の完納を要件としてこなかった経緯も指摘して質しました。市側は指摘された状況を認めながらも、本会議答弁ではなかった「税負担の公平性」などの見解を示し、改正を正当化する答弁をくりかえしました。

 日本共産党市議団としては、無料での貸付を水洗便所に改造しようとするもの一般に拡大することは評価しつつも、国保税を払いたくても払えない層を考慮するならば完納は要件とすべきではない、と討論をし、本議案に反対の態度を表明しました。

 採決では、他の会派が条例改正に賛成したため、賛成多数で、可決すべきとされました。