12月定例市議会が閉会 核兵器廃絶のための陳情と生活保護費切り下げに反対する陳情書が可決

 蕨市議会12月定例会は20日、請願・陳情及び視聴提出議案の討論、採決を行い、閉会しました。

 今議会に提出された請願・陳情のうち、「国連総会で核兵器の廃絶のための諸決議に日本政府が賛成するよう求める陳情書」(原水爆禁止蕨市協議会提出)は、全会一致で可決、「生活保護の国庫補助の削減と基準引き下げの中止を求める陳情書」(蕨市生活と健康を守る会提出)は賛成12名で可決されました。陳情書の採択を受け、政府に対する意見書が直ちに上程、可決されました。

 市長提出議案では、水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例について、日本共産党は修正案を提出し、鈴木智議員が提案理由の説明を行いました。原案は、貸付対象者を低所得者だけでなく一般の市民にも広げるという改善点はありますが、国保税滞納者に貸し付けしないという改悪点も含まれているため、修正案は、「国保滞納者に貸し付けしない」という部分を削除する内容になっています。これに他会派は賛成せず、原案が可決されました。

 議会運営委員会の委員が1名欠員になっていた問題では、日本共産党は欠員を早く補充するべきと主張してきましたが、新政会、市民ネット21、公明党は定数を5名(現行は6名)にする条例改正を提出し、賛成多数で可決されました。

 蕨市議会の改革を議論する特別委員会の設置については、議員定数の削減や議員報酬、行政視察のあり方、議会だよりの改善等、幅広く議論していくことが申し合わされ、委員8名で構成することが確認されました。しかし、1人会派3人から1人の委員を選出する段階で意見がまとまらず、とりあえず7人の委員で特別委員会を設置し、話がまとまった段階で追加をするということになりました。