市長等特別職の期末手当削減について質疑

市長等三役の期末手当を2年間だけ、市長50％、助役40％、収入役30十％削減する議案について、志村茂議員が1.2年間にした理由は何か。2.給料及び退職手当の減額は考えなかったのか、を質疑しました。　
　総務部長は、1.市長の在任期間中の平成17年度と18年度の2ヵ年に定めた。2.給料は毎月の生活に関わることであり、また、退職手当は退職後の生活設計に関わる問題等があるので、これらの観点から期末手当に限って減額を考えた。と答弁しました。
　志村議員は、「市長等の減額は2年間で、市民はの負担増や福祉切り下げはずっと続くのではつりあいがとれない」と指摘しました。

管理職員の期末手当削減について質疑

　管理職員の期末手当削減について梶原秀明議員が質疑を行いました。
【質】今回財政が厳しいからと、市長など四役の給与削減が提案されているが、市の最高幹部と管理職員との責任は異なる。管理職員の期末手当は02年の4.7月分からすでに4.4月分に減っているが、さらに4.1月分への削減は、生活を支える給与の性格から道理がないのでは。
【答】2年間限定で職責に応じて削減を提案した。影響額は2352万円。
【質】管理職員からの意見聴取などはしたのか。
【答】部長を通して趣旨を伝えた。職員の一定の理解は得ていると考える。
【質】人事院勧告では毎年給与削減が提起されるが、勧告との整合性はどうか。
【答】今回の提案は人勧とは独立するもの。勧告が出た時点（8月頃）で検討する。