3月議会定例会報告

(1)「管理職員給与改正条例」質疑、梶原秀明


【質】今回財政が厳しいからと、市長など四役の給与削減が提案されているが、市の最高幹部と管理職員との責任は異なる。管理職員の期末手当は2002年の4.7月分からすでに4.4月分に減っているが、さらに4.1月分へ削減する今回の提案は、生活を支える給与の性格から道理がないのではないか。
【答】2年間限定で職責に応じて削減を提案した。影響額は2352万円。
【質】管理職員からの意見聴取などはしたのか。
【答】部長を通して趣旨を伝えた。職員の一定の理解は得ていると考える。
【質】人事院勧告では毎年給与削減が提起されるが、勧告との整合性はどうか。
【答】今回の提案は人勧とは独立するもの。勧告が出た時点(8月頃)で検討する。


(2)障害者と介護利用者の負担増のおそれ大きい
子育て世代の願いにかなうファミリーサポートセンター事業が始まる


2005年度一般会計予算、環境福祉経済分野の質疑、梶原秀明

【質】社会福祉協議会には、市から多額の補助金や委託料を支払っている。協議会の事業や会計について情報公開を求める。
【答】2005年度中の情報公開の制度化をめざす。

【質】障害者自立支援給付法ができると、本人の負担が、従来のほぼ無料から原則一割負担になる。市民への影響は大きいのではないか。
【答】影響はある。法が決まってから対応を検討する。
【質】福祉入浴有料化(1回100円)は高齢者の楽しみをけずるものだ。
【答】福祉入浴のあり方(受益者負担の観点から)として有料化を求めたい。対象者は約3千人。


【質】政府の介護保険制度変更案では、10月からホテルコストと食費の自己負担導入と2006年度からの負担増がある。市民への説明をどうするか。
【答】ケアマネージャーを通すなどして説明していく。

【質】日本共産党が議会でたびたび取り上げて実現をせまってきた子育て支援としてファミリーサポート事業がいよいよ始まる。その内容は。
【答】子供をあずかりたい人とあずけたい人が会員登録し、子供の一時あずかり、保育園への送迎などを行う。対象は6ヶ月から小学生まで。窓口は総合社会福祉センターに置く。利用料は一時間あたり7百円から9百円。8月開設予定。

【質】乳幼児医療費の窓口払い廃止は、県内22市町村で実施するなど広がっている。蕨でも実施すべき。
【答】諸経費を見込むと窓口払い廃止に5百万円必要。県にも改善を要望する。

【質】生活保護のケースワーカーが、一人あたり保護世帯約110世帯を受け持っている。国基準の80世帯にするため増員すべき。
【市長】2004年度一人増やしたが、さらに増員する。

【質】戸田と共同している救急医療体制の負担金の見直しを。
【答】戸田市と折半の負担を人口割にするよう、昨年10月戸田市に提案した。協議を続ける。もし人口割にすると蕨の経費は約757万円減る。

【質】蕨戸田衛生センターの経費を蕨は47%(約8億円)負担している。人口割やゴミ量割への変更を戸田に提案する考えはないか。
【市長】センターが戸田市内にあり迷惑料的に約9千万円多く払っている。蕨戸田両市議会で意見が一致しないと変更できない。

【質】ファミリー菜園を増やせないか。
【答】土地の提供(信託)者なく困難。申し込み競争率は本年1月で1.33倍。(昨年は1.34倍)