議員の期末手当削減の協議が先延ばしになる

　議員の期末手当削減をどうするかという問題が先延ばしになりました。
　日本共産党は定例会初日の会派代表者会議で、市長から申し出があった議員の期末手当削減について協議すべきとの意見を表明しましたが、他会派から「議会改革に関する特別委員会」で協議すべきという意見が出され、それが多数決になったため、3月15日開催の特別委員会に委ねられました。ところが特別委員会では「特別委員会は議員定数の削減と行政視察の見直しの2大テーマとして協議すべきであり、議員の期末手当削減を協議することに反対」（新政会・比企議員）とか、「議員定数の削減が最大の経費削減となる」（公明党・松本議員）という意見等が出て、日本共産党（志村、鈴木両議員）と市民ネット21（染谷議員）が今議会中に結論を出すべきだという意見を述べましたが、江崎委員長は「協議してもまとまる状況にない」として、協議をしませんでした。
　管理職に絞ったとはいえ、一般職員の期末手当を10%削減（2年間）することを議会が可決し、議員はまったく削減しないというのは議会・議員の不信につながるので、日本共産党は議員の期末手当を10%削減する条例改正の提出を市民ネット21、社民党、民主クラブに呼びかけ、日本共産党、市民ネット21、社民党の3会派で議員提出議案として出すことにしました。それを知った議長が会派代表者会議を開き、各会派の意見を聞いたところ、6月定例市議会までの間に会派代表者会議で議員の期末手当について協議する（期末手当の支給は6月30日なので間にあう）ことで合意がされました。日本共産党など3会派は、与党会派も一致する余地があるならその方がいいと考え、条例改正を今議会には提出しないことにしました。