3市合併推進と西口再開発への支出を批判して決算に反対　市民会館への指定管理者制度の導入を審議
総務常任委員会報告

　9月市議会の総務常任委員会が14日に開催され、請願2件、条例改定案9件、05年度一般会計補正予算1件、04年度一般会計決算、その他3件が審議されました。

　請願はいずれも埼玉土建蕨戸田支部からのもので、「所得税増税、消費税増税に反対する請願」と「石綿曝露対策を国に求める請願」です。

　増税反対の請願には、かじわら議員が、定率減税の廃止、給与所得控除の縮小、配偶者控除と扶養控除の廃止で、市民に大変な影響を与えると討論しましたが、新政会の今井議員は、「税のゆがみを是正するための見直しをすべき」と増税を容認、反対４（新政会と公明党）、賛成３（日本共産党と市民連合）で、不採択すべきものとなりました。石綿曝露対策の請願は全員が賛成しました。

　市職員の特殊勤務手当の一部を廃止･縮小する条例改定案（本会議質疑記事は別掲）2本は、かじわら議員が、影響を受ける業務と人数・影響額を質したうえで、「廃止の説明が十分でない。廃止すべきでない手当もある」と反対討論、他に市民連合も反対しましたが、新政会･市民ネット21･公明党の賛成で、可決されました。

　市民会館に指定管理者制度を導入する議案は、市民連合が反対した他は賛成し、可決しました。本会議質疑で市当局は、市民ニーズに適切に対応するための改定であると明言していますが、市のチェックが及びにくくなることや、経験の浅い業者が管理するとサービスが悪くなるおそれもあります。現在、市民会館と市立体育館の管理を受託している施設管理公社は、両施設に正職員10名、パート25名をあてていると答弁があり、指定管理者の選定は公募が原則だが、「ノウハウ･信頼・実績から公募には施設管理公社が有利である」と、施設管理公社が選定される可能性が強いことが当局から示されました。

　04年度一般会計決算認定の総務委員会に関わる部分では、次の3点を指摘して清水直子議員が反対討論しました。