職員の特殊勤務手当を廃止、引き下げる条例に反対討論
市会議員 やまわき紀子

今回の見直しの中には防疫作業手当など職務実体がないものもありますが、しかしその多くは実際に現場で働いている職員がいるなかで、突然廃止するというのは認められません。職員には理解が得られません。例えば、社会福祉業務手当や、看護手当、保育業務手当など、その職務の困難さは、近年にはこれまでにも増して、様々な市民ニーズがある中で、それに一生懸命答えていただきながら従事されています。特殊性や困難さが薄らいでいるとは考えられません。そして、特殊勤務手当を廃止することにより、職員の給与条件、勤務条件は悪くなります。安定的かつ継続的な市民サービスを提供する公務労働には、それにふさわしい給与制度、手当は必要であると考えます。よって、以上の理由から本条例改正に反対しました。