12月定例市議会が開会　―都市計画税を50%値上げする条例が出される―

　12月定例市議会が11月28日に開会されました。市長から上程された議案は12件で、都市計画税の税率を50%引き上げる条例、職員給与を引き下げる条例、指定管理者制度にもとづく指定管理者の指定5件、アスベスト対策の工事費等を計上した補正予算などです。

　都市計画税の税率引き上げは2006年度からで、年間3億3千万円の増収になると見込んでいます。この増収分は結果的に蕨駅西口再開発と中央第一区画整理事業に使われることになりますので、日本共産党は税率の引き上げに反対の態度を表明しています。16日に採決が行われますので、各議員がどのような態度をとるかが注目されます。

　職員給与を引き下げる条例は、人事院勧告に従って下げるとの説明ですが、地方公務員は人事院勧告に従う必要はなく、蕨市では管理職になれない職員の給与は近隣他市に比べて低いのに、その点の是正がされずに一律に引き下げを行うのは納得が得られるものではないので、日本共産党は反対の態度です。

　指定管理者の指定については、総合社会福祉センター内の各施設、市民会館、市民体育館、南町デイサービスセンターについては日本共産党市議団が主張してきた通り、今まで管理を委託してきた団体（蕨市社会福祉事業団、蕨市施設管理公社、社会福祉法人寧幸会）を指定する案になっています。しかし、プール（中央プール及び塚越プール）の管理についてはシンコースポーツ株式会社を指定する案であり、営利を目的とする団体に任せて大丈夫なのかの検討が必要です。

　補正予算は、アスベスト調査でアスベストの使用が発見された施設の対策を行うための費用を計上したとの説明ですが、対策が十分なものになっているかを確認する必要があります。