生計費を削減する職員給与の引き下げに反対

　市長提案の「職員給与の条例改定」が11月28日に本会議と総務委員会で審議、30日に本会議採決がされ、日本共産党と市民連合が反対、新政会･市民ネット･公明党・自民党の賛成多数で可決されました。

　この議案は年収ベースで職員給与を約0.1％、一人平均約4千円を削減するものです。本会議と総務委員会で質疑と討論に立った日本共産党の梶原秀明議員は、管理職にならない職員の生涯賃金が約2億5百万円で、近隣市より5百万円から1千万円も少ないこと、市当局が近隣市との比較をまじめにしようとしないこと、蕨市の次長･部長級職員の割合が約11％と他市より高く平均給与を引き上げている原因であることなど、上級者にあつく下級者につめたい、蕨市の人事政策の問題点を指摘しました。さらに、公務員給与の削減は、市の関係法人や地域の民間企業の給与削減の理由にも使われ、賃下げ競争を引き起こすおそれも示しました。

市民体育館と市民会館の指定管理者に蕨市施設管理公社を指定する提案がされる

法改定にともない、市民体育館と市民会館に指定管理者制度を導入することが9月議会で決まっていましたが、その後、指定管理者の公募と選考が行われ、その候補者として蕨市施設管理公社が決定され、本議会に提案されました。日本共産党は、9月議会以降、公の施設として体育館や市民会館が安定した市民サービスを提供すべきこと、公社職員の雇用の継続を求めることなどから、公社が指定管理者になることを求めていましたが、それに沿った提案がされたので賛成しました。

　来年4月に新しい制度へ移行します。公社と2つの施設における主な変更点は次の通りです。

◆施設管理公社

・理事長（現在は市長）は交代する見込み

・収入が見込みを下回っても市は経費の補填をしない。

◆市民体育館

・北町公民館なども含め、現在のサービスを維持し、さらに上回る工夫をする。

◆市民会館