税制改悪に苦しむ市民に追い打ち 都市計画税増税について質疑・委員会審議で追求

 12月議会の大きな争点となっている都市計画税の値上げの「市税条例の一部を改正するための条例」について本会議質疑・委員会での審議が行われました。

 30日、本会議で質疑を行なった鈴木智議員は、1.値上げの理由、2.来年度歳入の見通し、3.市民への影響についての認識などについて質しました。これに対して市当局は、1.快適で安心のまちづくりのため必要であること2.値上げによる増収は3億2千万円を見込む。来年度の市税収入は102億5千万円の見通し3.平均で1万3千800円の影響。5千円未満が41%、5千円〜1万円が36%、1万円〜1万5千円が10%等と答弁。これを受けて、鈴木市議は、中央第一区画整理や蕨駅西口再開発がすすめられれば今回の増税分を越える財源が必要になり、結局はここに使われてしまうこと、そして、税制改悪の影響などで来年度の市税収入増が見こまれている中、増税に苦しむ市民にさらに都市計画税の増税を課する問題についての市当局の見解を改めて質しました。

 これに対して市長は、「大口の法人などの方が負担が大きくなる」「市民には実際には数千円程度の負担であり理解してもらえる」などと答弁しました。

  翌日に行われた総務常任委員会では清水直子・梶原秀明両市議が改めて追及。小泉内閣による税制改悪の影響で蕨市の市税収入は2億3千万円に上ることなども明らかにさせながら、問題点を指摘しました。討論に立った清水市議は、景気は回復したとはいえないこと、一般市民こそ増税の影響を直接受けること、不動産を所有していない市民にとっても家賃等での影響が懸念されることなどを指摘し、「庶民にこそ影響の大きい増税であり本条例案に反対する」と述べました。