指定管理者に関する資料が委員会審議で配られる

　指定管理者の候補者が市に提出した資料が、委員会審議で公開されました。

　11月30日の本会議質疑で日本共産党の清水直子議員が、プールの指定管理者の審議で、収支計画書などの資料が示されず議論ができない問題点を指摘、ついで梶原秀明議員は、市民体育館の審議で、翌日からの各委員会の審議に資料を提出するよう求めました。

　翌日、12月1日の総務常任委員会（清水・梶原両議員が所属）で冒頭、小林委員が資料提出を求める動議を出し可決され、約30分後に資料（市民会館とプールに関するもの）が配られました。5日に予定されていた教育まちづくり委員会では、志村茂委員長の求めに応じ、当局は事前に資料（市民体育館に関するもの）を配りました。各委員会の状況を察したのか、2日の環境福祉経済常任委員会では、当局は自主的に資料（南町デイサービスセンターに関するもの）を事前に配りました。

　議案提出においては、審議に耐えうる参考資料の提示が重要であることがうきぼりになった出来事でした。