介護保険基金を保険料引き下げに活用すべき。低所得者の住居対策を問う
○介護保険会計について
【質】保険給付費（サービス利用料のうち市が負担する9割分）として今年度・来年度・再来年度いくらを見込んでいるか
【答】介護認定者が計画よりも増えていることから、今年度約22億2千万円で、計画より1億4千万円増える見込み。計画では来年度22億9千万円、再来年度24億9千万円。
【質】基金（介護保険給付費準備基金）の残高はいくら見込んでいるか。
【答】今年度の保険給付費の伸びを勘案すると、今年度末1億6千万円、来年度末8千万円、再来年度末マイナス5千万円の見込み。
【質】 約1億3千万円の基金を、介護保険料の引き下げに使う考えはないか。
【答】計画よりも大幅に基金が減少する見込みで、保険料引き下げの理由は見当たらない。次期（2006年度）の保険料の値上げも予想される。
【質】現在のサービス利用率は4割、保険料を支払っても必要なサービスを受けられない不満が市民に根強い。国庫負担金の増額を国に求めること、一般財源からの繰り入れを増やすことで、保険料の値上げにならないよう努力すべき。
○住宅対策
【質】生活保護世帯が転居する際の火災保険料は重い負担だ。市が保険料を貸し付けるなどの考えはないか。
【答】火災保険料は通常家主が支払うもので、その考えはない。
【質】実態は借主が保険料を支払っている。支払が困難な場合の市の対応を求める。
【答】ケースワーカーが個別に相談にのる。
【質】生活保護世帯や高齢の低所得世帯が住宅を借りる際に、市が保証人になる考えはないか。
【答】考えていない。
【質】川口市などでは家賃三ヶ月分の保証をしている。これらを参考にしてもらいたい。
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