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住民との十分な協議の元でマンション建設を。架空請求・ヤミ金対策などの相談体制の充実を

北町四丁目のマンション建設について

【質】マンション建設に関して、近隣住民の要望をどう把握しているか。
【答】事業者が住民に説明し、事業内容と日影の影響など協議していると聞いている。住民から交通安全の配慮・振動と騒音の対策・建築物の高さによる日影の影響への対応など、要望が出ていると聞いている。
【質】日照権が大きく侵害される住民がある。事業者へ指導すべき。
【答】協議の動向を見定め、必要に応じ協議継続などの指導を行う。
【質】4年前の南町のルピナス蕨の建設時、住民の意思と異なる協議書が提出され、市の審査を通ったことが問題になった。事業者に正確な協議書を提出させよ。
【答】市は事業者の提出書類を信用するしかない。
【質】いま戸田市で審議されているまちづくり条例には、事業者の責任として住民との協力が定められている。蕨に条例はないが、指導要綱の精神に基づき行政指導をすべき。
【答】そのようにする。

消費生活相談
【質】架空請求・ヤミ金・不当な商品販売など、市で実施している相談の傾向は。
【答】昨年5月からの11ヶ月で150件。女性が59%、多重債務や「架空・不当請求」の相談が52%。昨年度の埼玉県の相談件数は、前年度より67%も増えている。
【質】相談体制はどうか。
【答】現在市で受けきれない相談はない。相談は増える傾向なので、相談日や相談員の配置など、体制の充実に努める。
【質】3千万円のマンションを不当に申し込まされた例、パソコンを使っていないのにパソコンに関わる架空請求が来た例、ヤミ金の相談など、市の相談員は的確に応じ優秀である。相談員の待遇は適切か。
【答】必要な研修に参加させるなど適切である。
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