志村しげる | 清水直子 | やまわき紀子 | 鈴木さとし | 梶原秀明

03/07 | 03/09 | 03/12 | 04/03 | 04/06 | 04/09 | 04/12 | 05/03 | 05/06 | 05/09 | 05/12

国の税制改悪の影響を問う 税金だけでなく、介護保険料や公共料金も連動して値上げへ

【質】国の税制改悪(老年者控除廃止・年金控除縮小)でこの2月年金が減った人が多い。今後も定率減税廃止などが予定される。増税に連動して、住民税・健康保険税・介護保険料・保育料・市営住宅家賃などが値上げになる(表)。市民の負担を押さえる対策を求める。
【各部長】負担が増えることは事実。しかし国の税制変更に合わせて市の制度を変えることは考えていない。
【質】これまで住民税非課税だった人が課税になると、家賃助成・介護サービス利用料軽減・福祉入浴・福祉理美容・就学援助などが受けられなくなる。何らかの対策を考えるべきだ。
【市長】他市の動向もみながら検討する。
【質】市民の税と社会保険料の負担はただでさえこの6年間で増えている。そのうえさらに、再来年に健康保険税を増税するのか。
【答】まだ検討の段階。行政戦略プランのなかで考える。
【質】健康保険税は加入世帯の36%が滞納するなど重い負担だ。税の減免基準を具体的に定めるべき。
【答】保険税の減免は2003年度17件、2004年度9件あった。生活困難など総合的に考えて減免を認めているところだ。今の基準を変えるつもりはない。
【質】介護認定者の障害者控除認定状況は。
【答】2002年度1件、2003年度と2004年度2件ずつ。
【質】PRが不足している。要介護者は実態として障害者なのだから、申請がなくても控除を認めるべきだ。
【答】これまで以上にPRにつとめる。申請を受けてから、医師の意見などを参考に認定する。
【質】コミュニティバスの停留所にベンチを。
【答】北町公園の停留所は、公園内のベンチの移動など、総合的に検討する。
【質】北町四丁目丸三土建前や錦町やまとの湯交差点などに点滅式信号を。
【答】県に要望していく。

年金生活者の負担増

65歳以上の夫(年金の月額19万円、年収228万円)、
妻(月4万円、年48万円)の夫婦世帯の場合

  2004年度

2006年度

所得税 0 13,600円※1
住民税 0 15,400円※1
国保税 95,700円※2 110,500円
介護保険料 53,000円 79,600円
(夫:44,200円)
(妻:35,400円)
148,700円 219,100円

※1社会保険料控除15万円、配偶者控除38万円(住民税33万円)、基礎控除38万円(住民税33万円)、定率減税すえおきとする。
※2固定資産税6万円とする。
所得割:(228-140-33)*7.4% 40,700円
資産割 21,000円
均等割: 22,000円
平等割 12,000円
志村しげる | 清水直子 | やまわき紀子 | 鈴木さとし | 梶原秀明