◎日本共産党は住基ネットの中止を求めています 　８月５日に稼働した住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）は、「国民総背番号制」とも言われすべての国民に住民票コードをつけて、その情報を一元管理するものです。情報漏えいによるプライバシーの侵害など問題が多く、福島県矢祭町、杉並区などネットに接続しない自治体、横浜市のように希望する市民の情報はネットに登録しない自治体が出ています。日本共産党は住基ネットの中止を求めています。 住民基本台帳ネットワークシステムの 稼働の延期を求める意見書採択についての申し入れ書 　住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）が八月五日に稼働されようとしていますが、現在、この稼働延期を求める声が自治体、地方議会から上がっています。それは、住基ネットが様々な問題を含んでいるからです。 　指定情報処理機関である地方自治情報センターが各自治体に示す事務処理がいまだに曖昧であることや、費用対効果の面からみて特に自治体の負担が重すぎるなど数ある問題の中で一番懸念されているのは、住民のプライバシーが侵害されるのではないかという問題です。住基ネットと「車の両輪」と故小渕首相が言った個人情報保護法ですが、今国会に提案されている法案では、行政機関による個人情報の目的外利用を罰する規定はなく、防衛庁で起きた個人情報リスト事件のようなケースを抑止できないのが現状です。少なくとも、個人情報を保護するしくみがきちんとつくられるまで、住基ネットの稼働は延期すべきです。 　この点を国に働きかけることが、住民のプライバシーを守るために本議会が果たすべき責務と考え、次のことを要望いたします。 一、「住民基本台帳ネットワークの稼働延期を求める意見書」を本議会で採択して下さい。 ２００２年７月１７日 蕨市議会議長　田中鉄次　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党蕨市議会議員団 ＊市長にも同趣旨の申入書を渡しました。 参考URL　http://www.jcp.or.jp/topics/juuki.html　中央委員会ホームページ　トピック　住基ネット ◎蕨市議団も議会や市長に要望 　日本共産党蕨市議団も議会で繰り返しこの問題をとりあげ（０２年３月、６月、９月の一般質問）、７月１７日には議長と市長に、住基ネットの稼働延期を国に求めるよう申し入れを行っています。しかし、どちらも「その必要はない」との態度でした。 　私たちの要求してきた「市の判断で住基ネットから切断できるような条例をつくること」は、現在、「情報セキュリティ委員会」が設置され「個人情報が漏えい等により、適切に保護されないと認められる場合は、市長の判断で必要により、住基ネットワークとの接続停止または切断するとの方針を決定する」というように反映されましたが、さらに条例化が求められます。 　また、１０月６日には「住基ネットに不安を感じる市民有志」のみなさんと市長に面会し、国に対して住基ネットを中止するように働きかけること、住基ネットへの本人確認情報の登録は希望しない人が登録しなくてすむようにすることを求める要望書を手渡しました。 住基ネット関連リンク　電子自治体情報　　総務省