新市建設計画策定委員会が開かれ、計画期間を10カ年に決定　―志村委員は20年を主張―

　第1回新市建設計画策定委員会が11月13日の合併協議会終了後に行われました。
　最初に横道清孝（大学教授）委員長、岡崎春雄副委員長を選出したのち、新市建設計画策定の進め方等について協議しました。
　この中で、計画の期間を10年とする事務局案に対して志村茂委員は、「合併特例債が借りられる10年間は収入が豊かだが、その後が返済などのために厳しくなる。そのときの計画を示さないと住民は合併がいいのか悪いのか判断がつかない。計画は20年程度にすべきだ」戸の意見を述べました。この意見に対して他の委員から何の発言もないまま、事務局案で決まってしまいました。