乳幼児医療費の自己負担が廃止に ―日本共産党蕨市議団が粘り強く主張―

 乳幼児医療費支給制度は昨年の4月から対象年齢が通院、入院共に小学校入学前までに年齢拡大が図られました。しかしその際に通院では1ヶ月1000円、入院では1日1200円の自己負担金が新たに導入されてしまいました。
 昨年の3月議会では日本共産党市議団は、「乳幼児医療費の一部負担金を削る修正案」を議会へ提出しましたが、残念ながら日本共産党のみの賛成で否決されてしまいました。その後も一般質問で山脇紀子議員が繰り返して取り上げ、「医療機関ごとに1ヶ月1000円の負担は子育て家庭にとっては負担となっている。自己負担金を早急になくすべき」との声を市民と一緒にあげてきました。また6月に行われた市議選でも最重要公約としてあげてきました。そういった声におされて田中市長も同時に行われた市長選の公約にあげるようになりました。
 そしてついに今議会に乳幼児医療費の自己負担金を廃止する条例改正が提案され、04年4月診療分より自己負担金が廃止されることになりました。また、日本共産党は医者にかかるときお財布の中身を心配しなくてもよい窓口払いの廃止も訴えています。引き続き窓口払い廃止のために頑張っています。

北町地区学童保育室が新設される

 
北町地区の学童保育室(留守家庭児童指導室)はこれまで北町児童館内で集団指導として運用してきましたが、その時間帯は児童館としての利用が制限されていたため、別の場所への設置が望まれていました。そしてついに今議会で北町地区の学童保育室の新設工事予算が計上されました。場所は北小学校の敷地内で、面積100平方メートル程度の平屋建てプレハブ構造で、定員は40名。開設は10月頃を予定しています。
 これまで日本共産党は一貫して学童保育の充実を要求しており、小学校敷地内での設置を要望してきました。その努力が実り、今回、小学校敷地内へ初めて設置される事になり大きな前進となりました。
 今後の問題としては、塚越東地区の学童保育室は、昨年、児童館内に設置されましたが、外遊びの場所がない事や、児童館利用者にとっては狭くなったという弊害があるため、他の場所に設置する必要がある事です。日本共産党は一貫して別の場所への設置を支援してきました。また南町地区についても希望者が多く、定員をはるかに超えての受け入れとなっているため、引き続き指導室の改善を要望していきます。