与党会派が住民投票条例を否決 市民不在での合併推進には無反省 市長・新政会・公明党の責任は重大

 蕨市議会は最終日の23日、市民が17221人の署名を添えて直接請求した「蕨市が川口市及び鳩ヶ谷市を合併することの是非を住民投票に付するための条例」案を、日本共産党などの賛成11、新政会・公明党の反対12のわずか1票差で否決しました。
 前日の22日は、市民の会の高橋代表が本会議で「取り返しのつかないほど遅れている住民投票が、なぜ時期尚早なのでしょうか」「私たち市民の願いを正しく受け止め、住民投票の早期実施のために条例案を可決して頂きたい」と意見陳述。日本共産党蕨市議団も本会議質疑で鈴木市議が、総務常任委員会では清水市議が、それぞれ市長の「妥当ではない」とする意見などを追及し、条例案に込められた市民の願いを実現するよう訴えました。
 一方、新政会・公明党は、投票期日が条例制定から30日以内では合併協議も途中であり短すぎること、投票率での成立要件がないことなどを問題点とし、さらに、条例案の修正は署名した市民の意志ではないので不適当と言う理由で、否決の態度をとりました。
 23日は朝から修正の協議の努力も続けられましたが、与党会派は、住民投票を無力化しかねない投票率での成立要件に固執。一致できないままに本会議での討論・採決をむかえました。
 討論で清水市議は、「声を聞く機会はこれまでもあったが、市長はことごとく拒んできた」と指摘。「30日以内という点が問題であるのならば修正すべきであり、本条例案を可決することこそが市民の願いに応えることになる」と訴え、与党会派を正面から批判しました。
 議会での否決という結果を受けて「市民の会」は、「否決は残念。市長が6月議会に独自の住民投票条例を出すというのは、運動の成果だが、内容については確信が持てない。これからも住民投票の早期実現を目指し頑張る」と意見を表明しました。

保育園3歳児クラスで弾力運用で定員拡大される

 
市立保育園の3歳児クラスは、5カ所ある保育園全体で100名の定員(保育士1名につき児童20名)でした。
 子どもが3歳になり働きはじめる母親も多く、年度当初から3歳児クラスは一杯の状態でした。日本共産党は、1対20の配置基準(戸田市1対12、鳩ヶ谷市1対15)を見直し、定員枠を拡大するよう永年議会で主張してきました。
 今議会での山脇紀子議員の質疑に対して市当局は、4月からくるみ保育園の定員を20名から25名に拡大し、保育士2名を配置することを明らかにしました。しかし、定員を5名拡大してもなお一杯の状態で年度途中に入園希望があっても受け入れられない状態にあるので、引き続き待機児童が出ない対策を取るよう要望しました。