権利者・市民の反対の声をよそに　再開発準備組合の設立を強行

　昨年、12月21日、蕨駅西口再開発事業の第一工区で、再開発事業を具体的に進めるための準備組合が、11組の権利者中蕨市を含む9組が参加し、設立されました。
　先週の「民主わらび」でもお伝えしたとおり、蕨駅西口再開発事業に関しては、権利者の中からも明確な反対が表明されています。市が中心になり進めている事業で、反対の権利者を無視しての強行するというのでは大問題です。12月議会では、この問題に関して、権利者全員の合意をめざす旨、答弁がありました（鈴木市議の一般質問を参照）が、こうした議会答弁にも反する行為だといわざるを得ません。
　党市議団の問い合わせに、市の担当課では、他の権利者の強い意見があったことを、設立に至る理由として説明しています。しかし、第一工区の中で最大の事業用地を所有し、中心的に事業を進めてきた蕨市の立場は特別であり、準備組合設立にあたって「全権利者の合意をめざす」立場を貫けなかったのは問題です。
　また、準備組合の結成は、12月議会での明確な説明がないまま、市民の声を聞くべき公聴会が行われる直前に強行されました。これでは、市民に正しい情報を提供使用としているのか、市民の声を本当に活かしていこうとしているのか、市当局の姿勢が問われます。

都市計画図書の縦覧　意見書の受付始まる　14日〜27日

　都市計画の変更案の縦覧が、1月14日（金）から27日（木）までの期間、午前8時半から午後5時まで（正午から午後1時までは除く）の時間帯で縦覧されます。また、この期間に意見書の提出も受け付けられます。詳しくは、市街地開発室までお問い合わせください。
　公聴会の前に行われた都市計画案の閲覧では、閲覧した市民から、内容が不十分で判断できないとの指摘が相次いでいました。今回の縦覧でどのような資料が示されるかが注目されます。