行政経営戦略プラン　市民の負担増、サービス切り捨ての内容が示される

「行政経営戦略プラン」の中間的な説明が、11日行われました。
　同プランは、市民生活に重大な影響を及ぼす内容であるにもかかわらず、これまで市民や議会に具体的な内容は示されてきませんでした。党市議団はこの問題を指摘し公表を求めてきましたが、今年に入り、議員への説明を会派ごとに行うことになったものです。
　当局から説明された経過は、概略以下の通りです。
【この間の経過】
●8月30日　「蕨市行政経営戦略推進本部」設置。単独市としての方向性決定。
●8月30日〜9月17日職員から提案・アイディアを募集し、384件（内容の重複含む）の応募。
●市長・部長などによる推進本部を8回、課長以上の部会（5部会）をそれぞれ4〜6回、係長・若手による十二のワーキンググループをそれぞれ6〜8回開催し、173項目について検討してきている。
【今後の進め方の予定】
●今年3月に「行政経営戦略プラン（案）」を策定し、4月より市民との意見交換（方式は未定）を行う。
●8月末、「行政経営戦略プラン」確定。ただし、可能な項目については、17年度予算から実施していく。

大型開発の見直しはなく、一方で、市民の負担増では実施時期の目標も

市当局は、厳しい財政状況の中で必要な改革であるとしています。しかし、市民の視線で見れば、問題が多い内容であるといわざるを得ません。
　「民主わらび」2面に紹介している表は、市当局が作成したもので、同プランで重点施策と考える項目と、その実施の目標年度を示したものです。これを見る限り、市財政に多大な負担となる大型開発について、真剣な見直しはされていません。一方、市民の負担増の方向での検討は具体的です。例えば、各種団体への補助金一律10％カット、農業委員会の見直し（廃止）は来年度、国保税や都市計画税の見直し（増税）は来年度条例を改正し再来年度から実施、それ以降も、下水道料金等の見直し（値上げ）、ゴミ収集の有料化と続きます。また、保育園などの公共施設への指定管理者制度導入や、小学校の統廃合といった市民の受け入れにくい内容についても、意志決定・市民合意に至る目標を定めています。

市民の暮らし守る市政の改革こそ必要

田中市長は、蕨駅西口再開発事業や中央第一区画整理事業など、市財政の大きな負担となる大型事業については、見直すどころか、積極的に進める姿勢です。しかも、その一方で財政難を強調し、不況と悪政で厳しい生活状況になっている市民に、一層の負担増を求め、市からのサービスを切り捨てていく方向を示しています。これでは市民の願いに逆行しているのは明かです。今後、議会では行政経営戦略プランが大争点となりますが、日本共産党蕨市議団は、市民の願いを大切に生活を守る方向に市政を改革するために全力で取り組みます。