不合理な経費については削減を検討しないままわずか二回の審議で「議員定数削減」の採決を強行
〜第二回蕨市議会改革に関する特別委員会〜

　2月1日、第2回目の蕨市議会改革に関する特別委員会が開催され、日本共産党からは志村・鈴木両議員が委員として参加しました。
　意見表明で鈴木議員は「蕨市の財政状況は議会費も削らなければならないと思うが、議員定数を削減することは市民の声が議会に届きにくくなることにつながるので、議員報酬や費用弁償・行政視察のための特別旅費などの経費の削減もあわせて検討し、何がもっともふさわしい対策かを考えなければならない」という日本共産党の考えを述べました。
　これに対し市長与党の新政会や公明党は、「三市合併の破綻などによって市財政は厳しくなっている」という認識を強調し、「合併していれば議員は8名程度になっていた」「議員定数の削減して市民にアピールする必要がある」「行政経営戦略プランが示されている中で議会が後れをとることはできない」などと発言。定数削減を先行して決定すべきという考えを示しました。また、市民ネットからは「議員定数の削減は必要だが、定数削減の効果は2年後から現れるので、会派の中には、17年度に報酬の引き下げを行うべきという考えもある」という発言もありました。
　その後、江崎委員長は、「三月定例市議会に『議員定数を削減することでまとまった』旨の委員長報告を行いたい」と発言。これに対し、志村市議は「三市合併をめぐっては、市民の声が届きにくくなるので合併はイヤだ、という大勢の市民の声があった」と強調。「議会費の削減の方法は色々あるので、議員定数削減を先に決めるのではなく、議員報酬や費用弁償、特別旅費を含めて検討すべき」という発言を行い審議の継続を求めました。しかし、委員長は採決を強行。日本共産党以外の賛成多数で、「議員定数を削減する」ことを決めてしまいました。
　今後、削減数などについては、三月定例市議会後に協議することになりました。