行政経営戦略プラン党市議団に二度目の説明　〜市民への重大な影響がいっそう具体的に〜

　22日、日本共産党蕨市議団に対して、市当局より「蕨市行政経営戦略プラン（案）」について2回目の説明が行なわれました。
今回の内容は、これまでの方針を行政上の課題として整理・具体化したものです。「健全な財政基盤の確立」「行政経営システムの転換」「分権時代に輝く職員への新生」といった柱の中で、市民の負担増やサービスの削減、民間委託化の推進等、市民にとっては重大な問題となる内容が具体的な形で示されています。
　一方で、国民健康保険税の見直し（値上げ）の実施目標を2006年度としてきたのが2007年度に、全職員の期末手当削減（2年間）とされていたのが管理職だけの措置になど、一部ですが、市民に広がる批判の声を考慮した変更も見られます。
今後、市当局はパブリックコメントなど、同プランの確定までに市民の声を反映させるとしています。しかし、蕨駅西口再開発などの大型事業はそのままに、市民の負担増を進めようというのでは、市民の願いに反する政策であることは明らかです。