行政視察の手続きを改革することで一致　日本共産党は議員の期末手当削減を協議するよう求める

　3月15日、第4回目となる議会改革特別委員会が行われ、委員の志村・鈴木両議員が出席しました。
　この日の議題は、常任委員会の行政視察のための手続きに本会議の議決を要するとすることについて。この問題は、住民監査請求でも指摘された問題であり、前回の委員会では議論がまとまらず、再度この日に審議となったものです。「県内のほとんどの自治体がそうした手続きをとっている」などの発言があり、本会議での議決を手続きに加える方向で一致しました。なお、日本共産党はこれに賛成した上で、議会費の削減のために特別旅費ではなく、各会派の政務調査費による視察へ切り替えることを、今後の特別委員会で検討していくことを求めました。
　その後、日本共産党は、代表者会議での議論に基づき、議員の期末手当を削減することも議題とするよう求めました。
　3月議会では、「財政が厳しい」という市当局・与党議員などの大合唱の中、管理職とはいえ一般職員の期末手当を10%削減する条例が出されました。そのこと自身に日本共産党は反対ですが、一方で議員だけが据え置きになることの矛盾を指摘し提案したものです。
　しかし、新政会や公明党、自民党の会派は「定数削減が先」などと2年後の定数の議論に固執し、特別委員会で審議することに反対。委員長は「まとまらない」ことを理由にして審議を打ち切り、「本会議の委員長報告でも触れない」と表明しました。