削減によるマイナス面を検討しないまま、議員定数の大幅削減だけを方向づける　議会改革特別委員会

　15日、第5回目となる議会改革特別委員会が行なわれ、議員定数を現在の24人から16〜18人程度に削減するという、大幅な削減方向が決められました。しかし、今回の定数の議論は、市民との関係や議会活動でどのような影響があるのか、他に削減すべき経費はないのか、削減数の根拠は何かなど、基本的な検討は実質的には行なわれずに削減の数の調整だけが行なわれてきたものであり、重大な問題です。

ムダな経費の削減こそ必要

　この日の議論で、日本共産党蕨市議団は、「議会費の削減が必要だとしても、市民の声を伝えるという議会の役割を考えれば、定数の削減よりもムダな経費や市民に理解が得られない支出の削減を先に行なうべき」との立場を改めて表明。1.行政視察は各会派の政務調査費の範囲で行い特別旅費は全額カット2.報酬とは別に支給される会議ごとの費用弁償の廃止、3.議員報酬の10％削減4.議員期末手当を現行の4.4ヶ月から4.0ヶ月に削減することにより、議会費全体1割程度･約2700万円が削減できることを示しました。
　しかし、他会派からは「(定数削減は)議会費用の削減を考えても最大の効果」（公明党･松本議員）、「他市と比べて蕨市はもっと少なくとも良い。」「定数を削減して報酬は上げるべき」(自民党･岡崎議員)「定数削減以外の議論を持ち込むべきではない」(新政会･比企議員)などの発言が相次ぎました。
　一方で「定数削減門必要だが報酬や費用弁償などの削減を先にやるべき」(市民ネット･染谷議員)との意見もありましたが、江崎委員長は定数の削減数を議題とすることを表明し各会派の見解を求めました。日本共産党蕨市議団は、市民と議会の関係に重大な影響を与えかねない決定をこの程度の議論で決めるべきではなく、今年1年程度かけて、削減すべき支出や定数削減の影響など検討すべき」と主張。しかし、他の会派がそれぞれ16〜18の定数にすべきとの意見を表明したのを受け、委員長は、次回の特別委員会で定数を16〜18に決めることを表明しました。