日本共産党が求めた新年度予算の修正内容をシリーズで掲載します　〜第5回〜 各種補助金の1割カットをやめる 　補助金の中には削る必要があるものもありますが、今回1割カットをする中には、小中学生の林間学校参加費補助金や、文化活動事業補助金、公園・歩道緑地帯自主管理団体助成金など市民に直接影響するものが多数含まれています。それらを1割カットしていいかどうかは、個々に十分な検討が必要です。それなのに市民の意見を聞かずに2005年度からカットするのは乱暴ですので、1割カットしない予算として642万円を計上しました。 職員の期末手当削減をやめる 　市長は、管理職の職員の期末手当を2年間だけ10%削減することにしましたが、市の政策決定に関与してきた管理職はごく少数です。すべての管理職職員に財政が厳しくなった責任を取らせるのは間違っています。また、「財政破綻」という状況であれば、職員の給料も削減しなればならないかもしれませんが、まだそういう状況ではありません。大型開発の事業費を生み出すために、職員の生活費の一部となっている期末手当の削減はやめるべきであり、そのための予算2352万円（一般会計だけでなく企業会計等の職員も含む）を計上しました。 支出を削減するもの 　いままで、どういう支出を増やすべきかを説明してきましたが、今回は支出の削減について説明します。5項目の合計で6813万円支出を減らせます。 再開発コンサルティング委託料 　蕨駅西口再開発の第2工区と第3工区の施設計画の検討等のためにコンサルティング委託料が180万円計上されています。これをそっくり削除します。 再開発事業補助金 　蕨駅西口再開発の第1工区の区域に再開発準備組合が作られました。その準備組合が事業計画書の作成に取り掛かりますが、それへの補助金として1620万円が計上されています。これをそっくり削除します。 中央第一二区画整理会計への繰出金 　中央第一区画整理は特別会計で事業を行っています。その特別会計に一般会計からの繰出金として6789万9千円が予算計上されています。その中には職員の給料も含まれていますので、削減するのは土地購入費に当てる分4435万8千円（土地購入費は6035万8千円ですが、国庫補助金1600万円を見込んでいる）となります。 同和研修のための特別旅費 　部落差別をなくすために、同和対策事業というのが国や地方自治体で行われてきました。その過程で部落開放同盟（部落差別をなくすことを目的に設立された）は、部落の人達の利益を守ることと合わせて自らの利益を求める行動を行うようになりました。時代の経過とともに部落差別は解消してきて、一般貧困世帯も含めた対策が必要との判断から、法律上は同和対策事業は終了しました。 　このように社会は変化してきているのに、部落開放同盟は自らの活動地盤を残すことに固執し、まだ差別は存在するとして、市町村に圧力をかけています。部落開放同盟等の同和関係団体は毎年宿泊を伴う研修会や総会を開催し、市町村の職員が参加しています。蕨市の2005年度予算では、同和関係の研修会等に参加するための特別旅費として、総務部総務課で9回13人分44万8千円（議会で提案したときは、同和関係ではない特別旅費1回分を含めて47万5千円としましたが、間違っていました）、教育委員会生涯学習課で8回9人分23万7千円が計上されています。この合計68万5千円を削減します。 議員の期末手当 　市財政が厳しいので議会費の削減も考える必要があり、日本共産党は「議会改革に関する特別委員会」で、議会費の削減を検討すべきだと主張してきましたが、まだ協議されていません。 　今議会で市長等特別職と管理職職員の期末手当が2年間の限定で削減することが決まりそうだったので、議員だけ後に延ばすことは出来ないと考え、とりあえず職員と同じ10%の削減を提案しました。これによる削減は508万7千円になります。