日本共産党が求めた新年度予算の修正内容をシリーズで掲載します 〜第6回〜

歳入で収入増を見込むもの

普通地方交付税及び臨時財政対策債
 市当局は普通地方交付税と臨時財政対策債(注1)の合計を常に少なく見積もって予算計上(表1)し、年度最終の3月定例市議会で増額補正しています。その収入増の分を再開発事業基金に積み立てたり、財政調整基金に戻したりしてきました。
 2005年度の予算でも少なく計上しているので、国の地方財政計画に沿って普通交付税と臨時税制対策債の見込みを計算し、普通地方交付税で2億円、臨時財政対策債で1億円を増やす予算にしました。
 特別交付税についても収入増が期待できます(表2)が、普通交付税のようには予測がつかないので、予算組み替え案には入れませんでした。

注1.臨時財政対策債は普通地方交付税を補完するもので、元利の返済時に交付税で措置されるため、市民の負担にはならないと説明されています。


再開発事業基金からの繰入金
 再開発事業基金が約2億5千万円あるので、端数を除いて全額一般会計に繰り入れます。
 その後の基金の2005年度末残高見込みは、財政調整基金約8億8600万円、公共施設改修基金約2億100万円、職員退職手当基金11億5700万円などです。

予算組み替え提案には記載していないもの
 再開発補助金の2分の1は国からの補助金を予定していますので、支出で再開発補助金1620万円を削減すると、その半分の810万円が収入減となります。その分は、前年度繰越金で補充します。前年度繰越金も前年予算と決算額に大きな差(表3)があります。
 繰越金の額は6月にわかりますので、9月定例市議会でその収入増に見合った事業を実施することが可能ですが、市当局はそれを行わず、年度末の3月定例会に計上しています。


表1 普通交付税と臨時財政対策債の当初予定額と決算額の比較 (単位千円)
年度
当初予算計上額
決定額
当初予算との差額
 
普通交付税
臨時対策債
合計
普通交付税
臨時対策債
合計
2000
1,950,000
--
1,950,000
2,863,363
--
2,863,363
913,363
2001
2,200,000
150,000
2,350,000
2,193,795
316,700
2,510,495
160,495
2002
2,000,000
200,000
2,200,000
2,127,773
678,000
2,805,773
605,773
2003
1,950,000
500,000
2,450,000
1,628,412
1,491,500
3,119,912
669,912
2004
1,450,000
700,000
2,150,000
1,473,108
1,079,200
2,552,308
402,308



表2 特別地方交付税の予算額と決算額の比較 (単位千円)
年度
予算額
決算額
予算と決算の差
2000
50,000
178,033
128,033
2001
50,000
176,085
126,085
2002
50,000
170,009
120,009
2003
50,000
158,003
108,003
2004
50,000



表3 繰越金の予算額と決算額の比較 (単位千円)
年度
予算額
決算額
予算と決算の差
2000
150,000,000
833,894,266
683,894,266
2001
150,000,000
555,761,553
405,761,553
2002
150,000,000
862,303,886
712,303,886
2003
150,000,000
789,262,955
639,262,955
2004
150,000,000
693,149,118
543,149,118