だれでも申請できる使いやすい生活保護制度を 生健会が学習会

 5月18日、蕨市生活と健康を守る会(浅名勝次会長)は、生活保護の学習会を開きました。日本共産党の梶原秀明市議が報告し、参加者が意見交換しました。
 梶原市議は、梶原市議は、生活保護はこまったときにだれもが利用できる制度であることを、憲法25条と生活保護法をもとに説明しました。
 梶原市議から生活保護基準額の計算方法を聞き、各自がいくらの金額になるのか計算しました。たとえば60歳代のひとり暮らしの場合、生活扶助額が7万5960円(11月から3月は2950円の冬期加算)、住居扶助(住宅家賃)額が4万7700円の上限で支給されます。この他に家族構成により、母子加算・老齢加算・障害者加算・教育費・児童養育費などがあり、さらには月々の生活費で足りないものは一時扶助として請求できる、税金や健康保険料・介護保険料・医療費は免除になることなど学びました。
 参加者から、老齢加算が1万円減らされどうやって生活したらいいのかと役所に抗議した、冬期加算だけでなく夏のクーラー電気代の加算も必要、年金の手続きにかかる交通費を保護費として請求した、などの話があり、老齢加算廃止問題などについて市と交渉しようと会は盛り上がりました。