6月定例市議会終わる　議員定数6名減で、18人に！ 議員の期末手当削減は否決！

6月定例市議会は21日、請願・陳情及び市長提出議案の討論・採決を行った後、議員提出議案3件を審議しました。
　 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書は、日本共産党、社民党、民主クラブが賛成（賛成討論別掲）しましたが、他会派が昨年までの態度を変えて反対し、不採択になりました。　中央第一土地区画整理事業商店街区の推進を求める陳情書は、日本共産党と社民党以外の会派が賛成して採択（反対討論別掲）されましたが、財源の見通しが無いので、矛盾は深まるばかりです。
　 市長提出議案は、人事案件を6日に採決したので、最終日は12議案が採決に付されましたが、すべて全会一致で可決（市税条例の討論別掲）しました。
　 議員提出議案の1件目は、会派代表者会議で提出を決めた「地方議会制度の充実強化に関する意見書」で、可決（民主クラブは退席）されました。
　2件目は、新政会、市民ネット21、公明党、自民党、民主クラブの5会派から提出された議員定数を6名減らす条例改正で、これには日本共産党の鈴木智議員が質疑と討論で問題点を指摘（記事別掲）し、日本共産党と社民党が反対しました。　3件目は、日本共産党と社民党が提出した議員の期末手当を10％削減する条例改正（記事別掲）で、日本共産党の志村茂団長が提案理由の説明を行いました。質疑・討論がなく、採決の結果、賛成したのが日本共産党、社民党、市民ネット21の3名で、否決されました。反対したのは新政会、公明党、自民党の11名。採決時に退場したのが民主クラブと市民ネット21の染谷議員でした。
　 今議会で一般質問を行ったのは14人で、日本共産党は5名全員が市政のあり方を質し、市民要求を実現する立場で奮闘しました。