職員の期末手当は減らして議員の期末手当は減らさないの？━日本共産党などが提出した削減条例を与党が否決━

　6月定例市議会最終日、日本共産党と社民党は共同で、議員の期末手当を2年間、10％削減する条例改正を提出しました。これは、3月定例市議会で、管理職職員の期末手当を2年間、10％削減する条例改正を、議会が賛成多数で可決したことと釣り合いを持たせる意味があります。3月定例会に提出せずに6月定例会に提出した理由は、3月定例会最終日に、議員の期末手当を削減する条例改正を日本共産党、市民ネット21、社民党の11名が共同で提出しようとしたところ、公明党と新政会の代表から、「議会終了後代表者会議で協議しよう」との発言があり、会派代表者会議で「6月定例会までに議員の期末手当削減について協議する」との合意が得られたので、提出を見送りました。それなのに田中議長は6月定例会までに代表者会議を招集せず、6月定例会の初日に代表者会議を開きました。その会議で驚くことに、公明党と新政会の代表が「今議会は議員定数の削減だけを決め、期末手当の協議は6月定例会が終わってからにしよう」と言い出し、さらなる協議の引き伸ばしを諮ろうとしました。これに対して日本共産党の志村茂代表は「3月定例会で合意した代表者会議の決定を踏みにじるものであり、認められない。今議会中に協議を行うべきだ」と主張しましたが、公明党と新政会は理不尽な態度を取り続けました。そのため田中議長は、これ以上話し合っても平行線と判断し、「期末手当の削減については、代表者会議では協議しないということにしたい」と提案し、全員が了承しました。こうした経緯があり、各会派間での協議を踏まえて、2会派による提出となりました。　採決の結果は、採決時に退席したのが民主クラブの一関和一議員（職員の期末手当削減でも退席）と市民ネット21の染谷一子議員、賛成が日本共産党、社民党、市民ネット21の池上東二、新藤喜六、尾崎節子各議員、反対が新政会、公明党、自民党で、否決されました。