6月議会が閉会
「脱会会議」を無視して　三市合併協議会負担金が議長裁決で可決される

　選挙前の議員（3名が市長選立候補の時点で失職し、21名）による最後の6月定例議会が27日、議案の討論･採決を行い、閉会しました。
　川口市･蕨市･鳩ヶ谷市合併協議会負担金3300万円を計上した補正予算は、賛成10名（市政クラブ7、公明党3）、反対10名（共産党4、みどりの会3、社民党･自民党･民主クラブ各1）で可否同数となり、議長による採決で、堀川議長（公明党）が、可決との採決を行いました。
　採決に先立つ討論で、日本共産党を代表して反対討論を行った志村議員は、�@蕨市議会は三市で合併協議会を行うことに対して賛否がきっこうしており、そういうときこそ市民の意向を調査すべきなのにしていない�A3月市議会で否決された三市合併協議会負担金を再び提案するのであれば、選挙で再選された議員（任期は7月20日から）による議会に提案するのならわかるが、今議会に提案するのは道理がない、との問題点を指摘しました。みどりの会の新藤議員も反対討論を行いました。
　そのほかの市長提出議案7件は全会派が賛成で可決されました。
　「有事関連3法案」の廃案を求める陳情書は、日本共産党と社民党が賛成、その他の会派が反対で不採択になりました。
　政府への意見書3件を最終日に議員提出議案として提出され、全会派が賛成しました。内容は次の通りです。

◎税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書
（�@基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化を図ること�A地方交付税を通じた財源保証機能と財源調整機能は不可欠であり、この堅持を図ること�B国庫補助負担金の廃止･縮小は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施を図ること、を求めています）
◎北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
（政府が、被害者家族の帰国実現をはじめとする拉致問題の早期解決に全力挙げることを求めています。日本共産党は、安易に経済封鎖などを行うのではなく、外交努力をもっと真剣に行うべきとの立場ですが、その点が曖昧になっているため、提出者にならず賛成しました）
◎ヤミ金融対策の強化を求める意見書
（新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を要望しています）

　今議会で一般質問を行った議員は9人で、日本共産党は4人全員が市民要求を取り上げ奮闘しました。