所得税増税、消費税増税に反対する請願（埼玉土建蕨戸田支部提出）に対する清水直子議員の賛成討論

　先の総選挙で、自民党の政権公約はは「サラリーマン増税はしない」としていたが、選挙後早くも定率減税の廃止方針を表明し、消費税増税の論議も始まっている。公約違反である。

　試算では定率減税廃止、控除の廃止縮小で、世帯によっては給与月額の半分、あるいは全額以上もの負担が新たにかかる。97年の9兆円の負担増以来、家計収入は大幅に減っており、これ以上の増税は過酷な負担であり、庶民の暮らしと営業を直撃し、ますます景気が悪化する。庶民増税はやるべきでない。

　日本はヨーロッパ諸国と比べても大企業の税と社会保障の負担率が低く、さらに下がっている。また、消費税導入以来16年間の税額と、同時期の法人三税の減った額はほぼ同額で、消費税は社会保障の財源になるどころか、法人税などの減収の穴埋めで消えてしまっている。大企業や大金持ちに対する優遇税制こそ改めるべきである。